2009年の国内企業の公募増資が7兆円に届こうとしている。過去10年間で、日本企業の新株発行による資金調達は年間平均約4兆3200億円であるが、7兆円となると、平均と比べて過去最大規模の公募額となる。世界的な景気後退による財政的毀損を補填するために、現在、国内企業が増資に動きだしているためだ。

これにとどまらず、これから更に、金融業や電気、化学などの製造業で、数兆円規模の動きが見られるのではないかという声もある。

現在、大規模な増資ラッシュが続いているが、金融マーケットでは順調に消化されている。その理由として、ここ10年で公募銘柄を購入した投資家らのほとんどが収益を上げており、今回も新たな公募株の購入に動き出して入るのではないかということ、また海外の投資家にも買い手が広っているのではないかと推測される。このような好循環がいつまで続くかは判らないが、公募に踏み切る企業の今後の成長によるだろう。