今月1日より、大和証券は、インターネット経由注文の約定ごとの株式委託手数料を、上限300円にすると発表した。

法人にも対応している「ダイワ・ダイレクト」コース専用の「信用取引サービス」が対象で、約定代金が50万円以下の場合は150円、50万円を超える場合は300円となる。6月24日現在で、大手インターネット証券5社（SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券）よりも低い手数料設定で、大和証券が掲げている『最高水準のトレーディング環境を業界最安値水準の手数料でご提供』することの一環で行う。

同証券会社は、今年5月に新規にFX口座開設者を対象に、業界最安値のキャンペーン手数料を適用を行うなど、新規やネット証券利用者からの転入が狙いだ。

今まで、手数料の引下げが行われてこなかった株取引にメスが入り、今後は大手証券会社間での既存顧客の確保や新規獲得を目的とした価格競争が予想される。