平成22年2月1日より、FX取引会社における信託保全について、完全義務化となった。

信託保全とは、FX取引会社において、顧客の資産は信託銀行により信託管理されるという一種の保険のようなシステムである。

2月1日以前は、顧客資産の分割管理は行われていても、信託銀行による顧客の資産管理までは義務付けられていなかった。証券取引所が運営する「くりっく365」については、義務化される前も信託保全による管理がなされていたが、FX業界全体を見ると、まだまだ完全には浸透していないのが実状であった。

今回、それが完全義務化されたことで、万が一にFX取引会社が経営破たんとなった場合でも、顧客の預けていた資産の全額返還が担保されるようになり、顧客資産の安全性が概ね確保されるようになった。

ただ、2月1日以降も、信託銀行による顧客資産の区分管理を行っていなかったFX取引会社が、金融庁から登録取り消しの行政処分を受けたというニュースも報じられており、多からずも、この規制による影響を受ける会社もありそうだ。

顧客資産が信託保全されていることが、FX取引会社を選択するうえで、安全性を示す1つの指標だったと考えると、今後のFX業界の全体的な健全化が期待でき、法人の資産運用においても、FXを組み合わせたポートフォリオを積極的に考えられるようになるのではないだろうか。